<コラム>人種差別を包括する差別禁止法制定の履行計画をないがしろにした政策懇談会、不十分な政府の履行計画に市民社会団体の懸念…

去る 2019年 2月22日、国会第2セミナー室では、重要な政策懇談会が行われた。
ウォン・ヘヨン議員・・グム・テソプ議員・・パク・チュミン議員・・イ・ヨンドク議員など国会議員国家人権委員会とCERD市民社会の対応事務局が共同主催した政策懇談会は、外交部、法務部、女性家族部、雇用労働部保、健福祉部などを担当公務員の政府側立場の移行計画と市民社会団体の各分野別質との議論につながった。


まず残念なのは、放送通信審議委員会の不参加により、メディアの中の人種主義の問題とUN人種差別委員会勧告の中で 放送法や、放送審議規定改正とかみ合っている事案の履行計画を聞くことができなかったという点であった。

何よりも政府側の回答の中で比重をおいて準備すべき人種差別を含む包括的な差別禁止法制定の勧告履行計画が全くなかったという点である。

去る 2019年 2月22日、国会第2セミナー室では重要な政策懇談会が行われた。ウォン・ヘヨン議員グム・テソプ議員パク・チュミン議員、イ・ヨンドク議員など 国会議員、国家人権委員会とCERD市民社会の対応事務局が共同主催した政策懇談会は外交部、法務部、女性家族部、雇用労働部、保健福祉部などを担当公務員の政府側立場の履行計画と市民社会団体の各分野別質との議論につながった。

まず 残念なのは、放送通信審議委員会の不参加により、メディアの中の人種主義の問題とUN人種差別委員会勧告の中で、放送法や、放送審議規定改正とかみ合っている事案の移行計画を聞くことができなかったという点であった。
何よりも政府側の回答の中で比重あるように準備すべき人種差別を含む包括的な差別禁止法制定の勧告履行計画が全くなかったという点である。

過去3回政府報告にも正常に進展がなく政府の意志に疑いを受けての勧告にもかかわらず包括的差別禁止法を政府側でどのように意志を持って作成するのかを担当者も割り当てていなかったという点はムン・ジェイン大統領や法務部が国連人種差別撤廃条約が持つ憲法的権威を無視する行為と見ることができる。

また嫌悪の表現に起因する社会的問題としてイエメン難民問題が浮き彫りにされて大統領府請願まで達するように難民問題が悪化していた点について国連の人種差別委員会が真剣に事態を見てどのようにこれらの嫌悪の表現の問題を防止しその加害者に対してどのように処罰するか、具体的な戦略を立てることを要求しているにもかかわらず実施計画を全く準備していなかったことは大きな問題だと見
るしかない。

また嫌悪発言の助長根拠が政府側からの報道資料の影響という点で深い反省と選択肢を出さなければならなのにこれからどのように移住民への人種差別的嫌悪の表現が もはや悪影響を与える可能性がないようにするかどうかは 全く心配していないことを示しており 懸念せざるを得ない。

これらの懸念と分野別実施計画を話す必要がある担当公務員の準備回答を分析してみると、最も変化の意志がないところが 移住労働者の人権問題に最も密接な関連がある雇用労働部である。雇用労働部は勧告に基づいて移住労働者の家族結合権と職場の変更の自由、労働条件や労働監督の問題は、内・外国人差別の問題を改善するための実施計画をしなければならない。
しかし、雇用許可制が非熟練の短期循環制という特性上現実的に家族連れは難しく 職場変更の自由は事業主の立場を考慮して難しく、勤労監督の問題は、人員の問題で解決すしづらく、内•外人差別 (国民及び、外人への差別)の問題も改善の方向を出さなかった。

これに対して市民社会団体側はすでに雇用許可制が持つ限界点について指摘し短期循環制という言葉はもはやふさわしくないことを表明した。最長 9年8ヶ月の期間を働かせることができる現行制度の運営面で、そしてそれ以上 韓国に滞在できるよう、E-7制度を開い
た状態で 長期間 労働力だけを提供して戻れという要求は 不当である旨の問題提起である。

何よりも 根本的に家族というものが何なのかについての省察を要求し韓国社会が家族の価値について重要な意味を置いていながらも、移住労働者の家族の結合権の必要性についてどうして無視できるのかについて 疑問を提起した。

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それに加えて最近保健社会福祉省は 勧告の中で外国人移住民の健康保険の適用範囲の拡大と内・外人と同じ基準の保険納付と関連して、最近の改正により改善しているかのように回答したことについて市民社会側の現在韓国人の平均収入に準ずる健康保険料の納付を義務付けたことが現実には保育室に滞在移住児童にとって11万3千ウォンを超える金額を支払うことにすることにより実質的収入がない児童を制度の被害者にしていることを指摘した。
移住児童なので生活費や運営費支援が出ず保育施設児童の独立時支援を受ける500万ウォンも受領する事ができない状況で 保育園では この児童の健康保険料の負担により施設収容から排除される可能性があることについてはすでに改正前に十分に質疑と考慮に値する問題だと知らせたにもかかわらず、このような 卓上行政がもたらした結果について無責任だという叱責を受けた。

また、これらの改正の過程で 世論を上塗りする 報道資料も 問題になったが、特に 農業移住労働者が 事業者番号がない 農業使用者に 雇用されて 健康保険に加入もできなくて、全体の移住労働者の健康保険加入率の50%もなされない現実的な問題のための代替もなく、これらをまるでわざわざ登録していないかのように話したことや滞在期間3ヶ月後の6ヶ月後に参加する資格が生じる問題も保険料が負担で出せずにいるが病気にかかって未払い保険料を納付すれば治療を受けることになる過程を見ると病気の病人に治療を受けたことによって 道徳的に云々​​するのが妥当でないという指摘がなされた。

結局これは制度的差別の正当性を得るために政府側は制度作りにおいて移住の問題を歪曲したり現実を無視した側面があるということである。これは難民審査の市民社会の懸念について過度に誤解しており政府は最善を尽くしているという法務部の担当者の話の一部の肯定的な側面を容認してもイエメン難民事態が示すように難民が他の理由で申請した偽の難民がいるだろうというフレームと難民の特定の国出身の人々の増加を問題視する方式はすでに偏見を助長する態度を堅持していることを端的に現すとすることができる。
また難民認定は受けなかったが人道的滞在地位を受けた人々が滞在期間が長期化し帰化する余地を防いだ永住権全治主義の問題のために定義の改善の方向を尋ねたが、戻って議論するという回答だけ聞いた。

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3時間30分にわたる政策懇談会の熱い現場を 詳しく紹介するには 限界があるので、限定的に報道するしかない。
しかし全体的政府の政策懇談会への参加態度は課長級以上の参加と改善の意志を込めたいくつかの省庁の態度にもかかわらず惜しい点があまりにも多い。

特に、国連の勧告を履行するよう促す必要がある外交部は 強制力がなく、省庁間の協力と協力により実行する必要がないという点で 省庁間の協力が不十分な場合の履行の可能性は、希薄だからである。
これに対して市民社会団体側の具体的な実行のためにもそれぞれの勧告の省庁と担当者と日程などを共有してくれることを要求した。そして 勧告履行に関する継続的なモニタリングの問題と、このような 政策懇談会が 今後着実に 継続する必要があるという意見も 国家人権委員会から出てきた。

多文化社会への進入について宣言し移住民の割合が全体の人口の4である時代であり移住労働者の労働力の提供なしに維持されにくい社会になったにもかかわらず、移住民に接する 政府の態度は、まるで 何かを奪う人だと疑っている態度を 捨てきれずにいる。
私たちは共存しなければならず一緒に生きて行かなければならない。暇さえあれば愛国主義者を自称する人種差別民族主義者たちは、韓国人との雇用競争を口実に移住民に対する差別を当然として国会議員さえ最低賃金すら与え惜しみ差別助長する法案を発議する形で私たちの政府がすべきは国連を尊重し私たちが協約したすべての人種差別を撤廃する協定が持つ位相が憲法と同じ位相であることを直視して実施の義務と責任を果たすことである。常に強調するように人権は社会的合意の対象ではなく当然守るべき権利であることを記憶すべきだ。

記事| ジョン・へシル(mwtv@hanmail.net)

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